処遇改善加算の金額はどう計算されるか — 単位数・加算率・地域単価の3段階

計算は3段階で進む

処遇改善加算の額は、次の順番で計算されます。どの段階も請求ソフトが自動で行いますが、どこで何が掛かっているかを知っておくと、加算額の増減を説明できるようになります。

加算率はサービスの種類と加算の区分（Ⅰ〜Ⅳ）で決まります。同じ区分でも、訪問介護と通所介護と施設サービスでは率が違います。率は改定のたびに変わるので、必ずその年度の通知で確認してください。

具体的な数字で見る

仮の数字で一度追ってみます。加算率と単価は説明のための値です。

この事業所では、毎月およそ43万円が処遇改善の原資になります。年間ではおよそ510万円です。職員への配分は、この金額を上回るように組む必要があります（実際には法定福利費の増加分なども含めて判断します）。

加算額が毎月変わる理由

加算は総単位数に率を掛けて決まるので、総単位数が動けば加算も動きます。総単位数が動く主な原因は次のとおりです。

• 利用者数の増減（入院・退所・新規契約）
• 利用回数や要介護度の変化
• 他の加算の算定状況（体制加算を取り始めた、要件を満たさなくなった）
• 月の日数や営業日数の違い

一方、職員に払う手当は毎月定額であることがほとんどです。入ってくる額は変動し、出ていく額は固定という構造なので、月単位で見ると過不足が出るのは当然です。過不足は年度を通して判断します。

区分支給限度基準額の外にある

居宅サービスでは、処遇改善加算は区分支給限度基準額の計算に含めません。利用者が限度額いっぱいまでサービスを使っていても、加算の分で限度額を超えることはありません。

ただし利用者負担はあります。加算の額にも1〜3割の自己負担がかかるので、加算の区分を上げると利用者の請求額も上がります。区分を変えるときは、利用者への説明もあわせて準備しておきます。

配分の予算は前年度の実績から立てる

年度初めに配分を決めるとき、その年度の加算額はまだ分かりません。見込みは前年度の実績から立てるのが確実です。

1. 前年度の各月の加算額（確定額）を12か月分並べる
2. 利用者数の増減の見込みを反映する（新規開設・定員変更があれば必ず）
3. 加算率が変わる場合は、新しい率で引き直す
4. 月平均ではなく、少なめの月を基準に毎月の手当額を決める
5. 残りを年度末の調整（賞与・一時金）に回す

経営者として押さえておく3つの数字

加算の計算を毎月追う必要はありませんが、経営者として次の3つの数字は年度初めに把握しておくべきです。どれも前年度の請求実績から出せます。

3つ目は見落とされがちですが重要です。たとえば利用者1人あたり月8,000円の加算が付いている事業所で、年度の途中に利用者が5人減れば、原資は月4万円、年間で48万円減ります。稼働率の見通しが厳しい年は、手当を上げる前に原資の減り方を試算しておくことが、持ち出しを防ぐ一番の手段です。

逆に、新規開設や定員増で利用者が増える見込みがある年は、加算も増えます。増えた分を年度末にまとめて配るのか、途中で手当を上げるのかを先に決めておくと、職員への説明がぶれません。

社労士が顧問先で確認すること

顧問先の配分計画を見るとき、加算額そのものの数字がどこから来ているかを確認すると、計画の土台の誤りを早く見つけられます。

• 加算額は請求額ではなく、国保連の決定通知による確定額で見ているか（返戻・過誤で後から減った分が反映されているか）
• 加算率を前年度のまま使っていないか（改定の年は率が変わる）
• 地域区分の単価は正しいか（地域区分は報酬改定にあわせて見直されることがある）
• 複数のサービスを運営している場合、サービスごとに異なる加算率で計算しているか
• 総単位数に含まれていない加算・減算を手作業で足し引きしていないか

よくある質問

加算額は職員の人数で決まるのですか

人数では決まりません。事業所が請求した総単位数に加算率を掛けて決まるので、職員を増やしても加算は増えません。利用者へのサービス提供が増えたときに増えます。職員1人あたりの配分額は、加算額を職員数で割った結果として決まるものです。

処遇改善加算の分も利用者から1割負担をもらうのですか

もらいます。処遇改善加算も介護報酬の一部なので、利用者の負担割合に応じた自己負担が発生します。区分支給限度基準額の計算には含めませんが、利用者の請求額には反映されます。

年度の途中で加算率が変わることはありますか

報酬改定や臨時の改定が年度の途中に実施されることがあります。その場合は改定の月から新しい率で計算されるので、配分の見込みもその月から引き直します。