パート・非常勤職員への処遇改善加算の配り方 — 時給で上げるか、時間で按分するか

方式は大きく3つ

どの方式でも要件上の問題はありません。大事なのは常勤と非常勤で基準がつながっていることです。常勤は月額手当、非常勤は時給上乗せと分ける場合も、時給の上乗せ額を常勤の手当額から換算しておくと、職員に説明しやすくなります。

時給制の職員には、時給そのものを上げる方法がもっとも単純です。働いた時間に比例して受け取る額が増えるので、勤務時間の違いによる不公平が自然に解消されます。

一方で、勤務時間が多かった月は支給額が増え、加算の原資を上回ることがあります。時給の上乗せ額は、全職員の年間の勤務時間の見込みから逆算して決めます。

常勤職員に月額2万円の手当を払っているなら、所定時間の半分働く職員には1万円、という考え方です。常勤と非常勤を同じ物差しで扱えるので、公平性の説明はもっともしやすい方式です。

配偶者の扶養の範囲内で働いている職員は、年収が一定額を超えないように勤務時間を調整していることがあります。時給を上げると同じ時間でも年収が増えるので、かえって勤務時間を減らす結果になることがあります。

加算の要件上は賃金を上げていれば問題ありませんが、現場の人手が減るのは事業所にとって痛手です。時給を上げる時期には、扶養の範囲で働いている職員に事前に伝え、勤務時間の見直しが必要かどうかを一緒に確認しておくと、年末の急な欠員を防げます。

同じ法人の複数の事業所で働いている職員や、介護職と他の職種を兼ねている職員は、どの事業所の加算から、どの職種として配るのかを決めておく必要があります。

兼務の職員は、事業所ごとの表では二重に数えられたり、どこにも数えられなかったりしがちです。職員を軸にした一覧で、配分先の事業所が漏れなく1回ずつになっているかを年に一度は確認してください。

非常勤職員への配分は、人件費の予測がもっともぶれやすい部分です。勤務時間が月によって大きく変わる職員が多いと、時給への上乗せ方式では年間の支給総額が読みにくくなります。経営者として次の点を決めておくと、年度末の過不足を小さくできます。

非常勤職員は求人の競争がもっとも激しい層でもあります。近隣の事業所が時給を上げているのに自社だけ据え置くと、加算を取っていても人が集まりません。処遇改善の上乗せを含めた時給が、地域の相場と比べてどの位置にあるかを年に一度は確認し、配分方式の判断材料にしてください。

非常勤職員の配分では、労働法の面での確認も欠かせません。加算の要件を満たしていても、労働条件の扱いで問題が出ることがあります。

登録ヘルパーも介護職員なので、配分の対象に含めることが基本です。稼働時間に応じて時給や1回あたりの単価に上乗せする形が多く、稼働が少ない月の扱いも規程で決めておきます。

時給への上乗せは月額賃金改善要件にも数えやすく、本人の受け取り方も分かりやすい方法です。常勤との基準のつながりが説明できるなら、時給への上乗せに切り替えることを検討してよいでしょう。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する助言ではありません。介護職員等処遇改善加算の要件・様式・提出期限は改定や指定権者（都道府県・市町村）の運用によって異なります。実際の算定・届出にあたっては、必ず最新の通知および指定権者の案内をご確認ください。