もらった加算を、
全額配れていますか。
処遇改善加算の取得額と、職員に配った額を突き合わせます。 事業主負担の法定福利費まで含めた過不足が毎月わかり、 年度末の実績報告はそのままExcelで出力できます。
- クレジットカード不要
- 期間終了後の自動課金なし
- 最初から全機能が使える
実績報告でつまずくのは、
だいたい同じ3か所です
加算は事業所ごと、支給は職員ごと
交付される加算は事業所単位、配るのは職員単位。突き合わせるには両方を月ごとに並べ直す必要があり、事業所が増えるほどスプレッドシートが破綻します。
法定福利費の増加分を入れ忘れる
賃金改善に伴う事業主負担の社会保険料も加算の使途に算入できます。入れ忘れると実際より少なく報告することになり、不足しているように見えてしまいます。
社会保険の加入区分が年度の途中で変わる
週の労働時間が変われば区分も変わります。現在の区分で1年分を計算すると、変更前の月の金額がすべてずれます。
どれも「間違えても気づけない」種類の誤りです。
気づくのは、指導や返還の話になったときです。
もらった加算と、
配った額を突き合わせます
請求ソフトは「いくら入ってきたか」、給与ソフトは「いくら払ったか」しか見ません。処遇改善加算で問われるのはその2つの突き合わせです。
過不足が毎月わかる
加算の取得額と、職員に配った額（月次手当＋賞与）を同じ年度軸で突き合わせます。事業主負担の法定福利費も自動で計算して含めるので、「今どれだけ足りないか」が常に見えます。
実績報告がそのまま出せる
年度サマリーと職員別サマリーに加えて、社労士に渡せるExcelを出力できます。画面の金額とExcelの金額は同じ計算を通しているので、突き合わせで食い違いません。
社労士は顧問先を1画面で
1つのアカウントで複数の顧問先法人を横断して管理できます。顧問先ごとにバラバラのスプレッドシートを開き直す必要がありません。
主な機能
加算取得額の管理
事業所・加算区分・サービスごとに月次で記録。同じ区分を複数サービスで取得していても分けて登録できます。
職員別の手当管理
手当種別ごとの内訳つき。時給者は単価×時間か、金額の直接入力かを選べます。
賞与の払い出し
不足額を賞与で補填する運用に対応。対象者をまとめて選んで一括登録できます。
法定福利費の自動計算
社会保険の加入区分を月ごとにさかのぼって解決。料率は法人の既定と事業所ごとの上書きを持てます。
年度・職員別サマリー
年度を通した取得額と支給額の推移、職員ごとの年間支給額を一覧で確認できます。
社労士提出用Excel
加算額・従業員支給額・法定福利費を様式に沿って出力します。
勤怠CSVの取り込み
お使いの勤怠ソフトから出力したCSVを、列名を合わせて取り込めます。見出しの表記違いは自動で吸収します。合わない形式でもご連絡いただければ対応します。
シフト管理
勤務パターンを登録して、職員×日のシフト表を作成・一括登録できます。
役割ごとの権限分離
法人管理者・事業所管理者・一般職員・社労士で範囲を分けます。事業所管理者に見えるのは自分の事業所の職員だけです。
給与情報を預かる以上、
扱いは先に開示します
このサービスは職員の氏名・給与・社会保険情報を扱います。何を持ち、何を持たないかを決めたうえで作っています。
事業所ごとに見える範囲を分けられます
事業所管理者には自分の事業所の職員だけを見せられます。法人全体の給与情報を事業所長に渡さずに、入力だけ任せる運用ができます。
持たない情報を決めています
銀行口座・クレジットカード番号・マイナンバーは保存しません。お預かりするのは実績報告に必要な範囲だけです。
カード情報は預かりません
決済は Stripe の画面で完結します。カード番号が当サービスのサーバーを通ることはありません。
解約してもすぐには消しません
実績報告の控えなど、必要なものを出力していただく期間を設けてからの削除になります。
料金プラン
上限は「事業所数」と「職員数」の2つで、先に超えたほうのプランになります。職員1人あたりの課金ではないので、上限の範囲内なら人数が増えても月額は変わりません。
クレジットカードの登録は不要です。期間が終わると機能の利用が止まるだけで、 請求も解約の手続きも発生しません。入力したデータはそのまま残るので、 合わなければそのままにしていただいて構いません。
すべてのプランで機能の制限はありません。違いは事業所数・職員数の上限とサポートの範囲だけです。
よくあるご質問
トライアルが終わったら自動で課金されますか？
いいえ。お申し込み時にクレジットカードの登録は不要で、期間が終わっても自動で請求することはありません。期間を過ぎると機能の利用が止まりますが、入力したデータはそのまま残ります。続けてお使いになる場合だけ、ご自身でプランをお選びください。
加算の取得額はどうやって入力しますか？
国保連からの支払通知を見ながら、事業所・年月・加算区分ごとに金額を入力します。1事業所が複数のサービスで同じ加算区分を取得している場合も、サービス名を分けて登録できます。
年度の途中から使い始められますか？
はい。過去の月にさかのぼって入力できるので、期首まで戻して入力すればその年度の実績報告に間に合います。
ジョブカン以外の勤怠ソフトを使っています。
取り込めます。勤怠CSVは列の見出しを見て項目を判定しているので、お使いのソフトから出力したCSVの列名を合わせていただければそのまま取り込めます。「スタッフコード／社員コード／職員コード」のような表記の違いは自動で吸収します。見本のCSVを画面からダウンロードできるほか、対応できなかった列は取込結果に表示します。それでも合わない場合は、お使いのCSVを添えてお問い合わせください。その形式を読めるように対応します。
社労士ですが、顧問先の分をまとめて契約できますか？
できます。社労士プランは顧問先が何社でも1契約で、顧問先の法人はご自身で追加できます。上限は顧問先全体の事業所数と職員数の合計で数えます。なお、介護事業者側が契約している顧問先から担当として招待された場合は、その分の料金はかかりません。
事業所数の上限を超えたらどうなりますか？
上位プランへ変更してください。プラン変更はいつでもでき、画面から手続きできます。最上位プランの上限を超える規模の場合は、お問い合わせからご相談ください。
解約したらデータはどうなりますか？
解約後もデータはすぐには消しません。実績報告の控えなど必要なものを出力する期間を設けます。詳細はお問い合わせください。
処遇改善加算の実務コラム
実績報告でそろえる数字、法定福利費の扱い、年度末に慌てないための月次運用。実務でつまずきやすいところを記事にまとめています。
処遇改善加算の返還はどういうときに起きるか — 不足額の扱いと、防ぐための確認
処遇改善加算は、受け取った額を職員の賃金改善に充てたことを年に1回証明する仕組みです。証明できなければ、受け取った額を返すことになります。金額が日々の業務コストとは桁違いになるため、加算の管理で最初に押さえるべきはここです。
続きを読む処遇改善加算の残額を一時金で配る — 金額の出し方・支給時期・社会保険料の扱い
毎月の手当だけで加算額を使い切るのは難しく、多くの事業所が年度末に残額を一時金で配っています。ただ、一時金は「余ったから払う」で済むものではありません。金額の見積もりが甘いと不足が残り、支給が遅れると賃金改善に数えられず、社会保険料の届出を忘れると別の問題が起きます。
続きを読む処遇改善加算で人件費率はどう変わるか — 加算に頼った賃金体系の経営リスクと備え方
処遇改善加算は売上に計上されますが、その全額を職員の賃金に充てる必要があるため、事業所の利益にはなりません。それどころか人件費率は上がり、加算が減ったときに賃金だけが残るリスクを抱えます。加算を取るなら、損益計算書の上で何が起きるかを把握しておく必要があります。
続きを読むまずは自社の数字で試してください
直近の加算取得額と職員の手当額を入れていただければ、 その場で過不足と実績報告用のExcelが出ます。2か月、無料でお使いいただけます。
2か月 無料で試すご不明な点は info@ei-kaizen-care.com までお気軽にどうぞ。