処遇改善加算と利用者負担 — 区分支給限度基準額の扱いと、利用者への説明の仕方

処遇改善加算は職員の賃金のための加算ですが、介護報酬の一部である以上、利用者も1〜3割を負担しています。区分を上げれば利用者負担も増えるので、利用者と家族への説明は欠かせません。一方で、区分支給限度基準額の計算からは外れているため、ほかのサービスの利用を圧迫しない仕組みになっています。

制度

加算の単位数はこう決まる

処遇改善加算は、その月に提供したサービスの所定単位数(基本の報酬にほかの加算・減算を反映した単位数)に、サービスの種類と区分ごとに決められた加算率を掛けて算定します(加算額の計算方法)。利用者の請求書にも1つの項目として載り、利用者は負担割合に応じた額を払います。

利用者負担のイメージ(1単位10円・負担割合1割・加算率は仮の値)
項目金額
その月のサービスの所定単位数20,000単位(200,000円)
処遇改善加算(加算率 仮に20%)4,000単位(40,000円)
加算分の利用者負担(1割)4,000円
加算分の介護保険の給付(9割)36,000円

実際の加算率はサービスの種類と区分、報酬改定によって異なり、1単位の単価も地域区分で変わります。上の表はあくまで仕組みを示す例です。

区分支給限度基準額の対象外

在宅サービスでは、要介護度ごとに1か月に保険で使える上限(区分支給限度基準額)があります。処遇改善加算はこの上限の計算に含めないことになっています。加算を取っても、利用者が使えるサービスの量は減りません。

ただし、上限の計算から外れるのは保険の枠の話で、利用者の負担そのものは発生します。また、上限を超えてサービスを使っている利用者については、超えた部分の扱いが計算に影響します。こうした利用者の請求は、ケアマネジャーが作るサービス利用票・提供票と照らし合わせて確認してください。

利用者への説明と同意

加算の算定を始めるときや区分を変えるときは、利用料が変わるので、重要事項説明書の料金表を改めて利用者に説明し、同意を得ます。説明では次の点を押さえると、利用者と家族の納得を得やすくなります。

  • 加算は職員の賃金の改善に充てることが国の制度で決められていること
  • 月の利用料のうち、加算による負担がおよそいくらになるか
  • 区分支給限度基準額の計算には含まれず、使えるサービスの量は変わらないこと
  • 区分を変える場合は、変わる時期と変わる額

区分を変えるときの段取り

  1. 区分の変更を決めたら、指定権者への届出の期限を確認する(変更届の出し方)
  2. 重要事項説明書の料金表を改定する
  3. 利用者・家族に変更の時期と額を説明し、同意を得る
  4. 担当のケアマネジャーに変更を伝え、サービス利用票に反映してもらう
  5. 変更した月の請求で、加算の算定が新しい区分になっているか確認する

ケアマネジャーへの連絡が漏れると、利用票と実際の請求が食い違い、国保連の審査で返戻になることがあります。区分を上げる判断の考え方は上位区分を取る判断で解説しています。

経営者として気を付けること

区分を上げると、利用者1人あたりの負担は月に数百円から数千円増えます。利用者が負担の増加を理由に利用を減らすことはまれですが、説明が不十分なまま請求額だけが上がると、事業所への信頼を損ねます。区分の変更は、職員の処遇の改善と、利用者への説明の両方の準備が整ってから行ってください。

社労士が顧問先で確認すること

  • 区分を変える計画がある場合、利用者への説明と同意の段取りが組まれているか
  • 重要事項説明書の料金表が、現在の区分と一致しているか
  • 区分の変更と賃金規程の改定の時期がそろっているか

よくある質問

利用者に加算を取らないでほしいと言われたら

加算は事業所単位で算定するもので、特定の利用者だけ算定しない扱いは原則としてできません。制度の趣旨と、職員の賃金に充てられていることを丁寧に説明してください。

生活保護の利用者はどうなりますか

生活保護の利用者も、ほかの利用者と同じく加算を算定します。自己負担の分は介護扶助で賄われるのが一般的です。

高額介護サービス費の計算には含まれますか

処遇改善加算の利用者負担も、介護保険の利用者負担の一部として扱われます。月の自己負担が上限を超えた利用者には、超えた分が高額介護サービス費として払い戻される仕組みがあるので、負担の増加を心配する利用者や家族には、制度の窓口として市町村を案内すると安心してもらえます。

料金表はいつ見直せばよいですか

区分を変えるとき、報酬改定で加算率が変わるとき、地域区分が変わるときが見直しの時期です。特に報酬改定の年は、加算率と基本の報酬が同時に変わるので、改定の内容が確定したら早めに料金表を作り直し、利用者への説明の日程を組んでください。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する助言ではありません。 介護職員等処遇改善加算の要件・様式・提出期限は改定や指定権者(都道府県・市町村)の 運用によって異なります。実際の算定・届出にあたっては、必ず最新の通知および 指定権者の案内をご確認ください。