総合事業の処遇改善加算 — 介護予防・日常生活支援総合事業の分を計画と実績にどう入れるか

訪問介護や通所介護の事業所の多くは、要支援の方などを対象にした総合事業のサービスも提供しています。総合事業の報酬にも処遇改善加算に相当する加算がありますが、その単価や要件を決めるのは市町村です。介護給付の加算と合わせて管理しないと、計画書と実績報告の数字が合わなくなります。

制度

総合事業は市町村が決める

介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)は、市町村が実施する事業です。従来の介護予防訪問介護・通所介護に相当するサービスのほか、基準を緩和したサービスなど、市町村ごとにさまざまな類型があります。処遇改善加算に相当する加算を設けるかどうか、その率をどうするかも、市町村の実施要綱で決まります。

総合事業のサービスと加算の扱い(一般的な傾向)
サービスの類型加算の扱い
従前の介護予防サービスに相当するもの介護給付と同じ考え方で加算が設けられていることが多い
基準を緩和したサービス市町村によって、加算がある場合とない場合がある
住民主体のサービスなど加算の対象でないことが多い

同じ法人でも、事業所のある市町村が違えば扱いが違うことがあります。複数の市町村で総合事業を受託している場合は、市町村ごとに要綱を確認してください。

計画書と実績報告に合わせて載せる

総合事業の加算も、職員の賃金改善に充てることが求められる点は介護給付と同じです。計画書と実績報告の様式では、介護給付の加算と総合事業の加算を合わせて記載する形になっていることが一般的です。総合事業の分を入れ忘れると、加算の総額が過少になり、配るべき額も過少に見積もってしまいます。

  • 計画書の加算見込額に、総合事業の分を含めているか
  • 実績報告の加算総額に、総合事業の入金額を含めているか
  • 総合事業の加算率を、介護給付の率と取り違えていないか

加算の見込額の出し方は加算額の計算方法、実績報告での総額の確定は実績報告で解説しています。

入金の把握でずれやすい点

総合事業の報酬も、多くの場合は国保連を通じて請求し、介護給付と同じ時期に入金されます。ただ、支払いの明細では介護給付と総合事業が分かれて届くことがあり、介護給付の明細だけを見て加算額を集計すると、総合事業の分が漏れます。

  1. 国保連からの支払いの明細を、介護給付と総合事業の両方そろえる
  2. それぞれから処遇改善加算(相当の加算)の額を拾い、月ごとに合計する
  3. 会計では、加算の入金を補助科目などで分けておく(入金の会計処理)

配分で気を付けること

総合事業と介護給付のサービスは、同じ職員が区別なく担当していることがほとんどです。職員の手当を「総合事業の分」と「介護給付の分」に分けて払う必要はなく、両方の加算の合計額以上を職員の賃金改善に充てるように配分を設計します(配分の設計)。

要支援の利用者が多い事業所では、総合事業の加算が加算全体の中で無視できない割合になります。総合事業の単価の見直しは市町村の判断で行われるので、介護報酬の改定とは別の時期に加算額が変わることがある点も押さえておきます。

経営者として気を付けること

総合事業は市町村ごとに単価や加算の扱いが違うため、法人全体の加算額を見積もるときに見落としやすい部分です。複数の市町村で事業を行っている法人は、市町村ごとの加算の有無と率を1枚の表にまとめておくと、年度初めの見積もりと年度末の確認が早くなります。

社労士が顧問先で確認すること

  • 顧問先が総合事業を受託しているか、どの市町村のどの類型か
  • 計画書と実績報告に、総合事業の加算が含まれているか
  • 総合事業の加算を含めた総額で、賃金改善が足りているか

総合事業の加算は金額が小さいことが多く、顧問先でも担当者の意識から外れがちです。実績報告の前には、国保連の支払いの明細を介護給付と総合事業の両方で受け取り、加算の総額に漏れがないかを一緒に確認しておくと、報告後の訂正を防げます。

よくある質問

総合事業の加算だけ取らないことはできますか

取扱いは市町村の要綱によります。介護給付で加算を取っている事業所が総合事業でどう扱われるか、受託している市町村に確認してください。

総合事業の利用者負担はどうなりますか

総合事業でも、加算分は利用者の負担割合に応じた負担が発生するのが一般的です。利用者への説明の考え方は利用者負担と説明を参考にしてください。

総合事業の利用者が多いと、加算の要件に影響しますか

加算の要件は事業所の体制や賃金の仕組みについてのもので、利用者が要介護か要支援かで変わるものではありません。ただし加算の総額は利用の量に応じて変わるので、要支援の利用者の割合が増えると、総合事業の単価の水準によっては加算額が伸びにくくなります。配分の見込みは、介護給付と総合事業の利用の内訳を見ながら立ててください。

市町村の要綱はどこで確認できますか

多くの市町村は、総合事業の実施要綱やサービスの単価表をウェブサイトで公開しています。見つからない場合は、介護保険の担当課に問い合わせてください。年度の途中で改正されることもあるので、計画書を作る前に最新の版を確認する習慣をつけておくと安心です。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する助言ではありません。 介護職員等処遇改善加算の要件・様式・提出期限は改定や指定権者(都道府県・市町村)の 運用によって異なります。実際の算定・届出にあたっては、必ず最新の通知および 指定権者の案内をご確認ください。