年休の賃金は3つの方法から選ぶ
労働基準法は、年次有給休暇を取った日の賃金を次の3つのいずれかで払うよう定めています。どれを使うかは就業規則に書いておく必要があり、職員ごと・日ごとに都合よく使い分けることはできません。
| 方法 | 内容 | 処遇改善手当 |
|---|---|---|
| 通常の賃金 | 所定労働時間働いた場合に払う賃金 | 含めて払う |
| 平均賃金 | 直前3か月の賃金の総額を暦日数で割った額 | 直前3か月に払った手当が計算に入る |
| 標準報酬日額 | 健康保険の標準報酬月額の30分の1(労使協定が必要) | 標準報酬月額に手当が反映される |
多くの事業所は「通常の賃金」を選んでいます。この場合、年休を取った日も、出勤した日と同じように処遇改善手当を払います。月給制で手当を月額の定額で払っていれば、年休を取っても月額は変わらないので、特に意識しなくても正しく払えています。
時給制の職員で起きやすい誤り
問題になりやすいのは、時給制の職員に「勤務1時間あたり○円」で手当を払っている場合です。給与計算で手当を「実際に働いた時間×単価」と設定していると、年休の時間には手当が付きません。年休の賃金を通常の賃金で払う事業所では、年休の時間にも手当の単価を掛けて払う必要があります。
| 項目 | 誤った計算 | 正しい計算 |
|---|---|---|
| 基本の時給分 | 7,200円 | 7,200円 |
| 処遇改善手当 | 0円 | 300円 |
| その日の賃金 | 7,200円 | 7,500円 |
給与計算ソフトでは、年休の時間を手当の計算対象に入れる設定が必要です(給与ソフトの設定)。パート職員への手当の付け方はパート職員への配分で詳しく解説しています。
休業手当と平均賃金
事業所の都合で職員を休ませたときは、平均賃金の60%以上の休業手当を払う必要があります。平均賃金は、直前3か月に払った賃金の総額をその期間の暦日数で割って求めます。毎月払う処遇改善手当はこの総額に含まれますが、3か月を超える期間ごとに払う一時金や、臨時に払った賃金は含めません。
感染症の流行や利用者の急な減少で職員を休ませた場合、休業手当として払った額のうち処遇改善手当の分をどう扱うかは、賃金改善額の計上の仕方と合わせて考える必要があります。迷う場合は計算の根拠を残し、指定権者に確認してください。
一時金で年休を欠勤扱いにしない
年度末の一時金を「出勤日数」で配分する事業所は多いですが、ここで年休を取った日を欠勤と同じに数えると問題になります。労働基準法は、年休を取ったことを理由に賃金を減らすなどの不利益な取扱いをしないよう求めています。一時金の配分の基準は、年休を出勤したものとして数えるように作ってください(一時金での精算)。
- 配分の基準を「出勤日数」にするなら、年休・特別休暇を出勤に含めると規程に書く
- 基準を「所定労働時間」にすれば、年休の扱いで迷う場面が減る
- 産前産後休業や育児休業の期間の扱いは、別の考え方が必要になる(休業中の職員の扱い)
経営者として気を付けること
年休の取得は職員の権利で、取得を理由に処遇改善の取り分が減る仕組みは、職員の不満と労務トラブルのもとになります。年休の取得促進は職場環境等要件の取組にも挙げられているので、手当と一時金の設計は、年休を取っても損をしない形にそろえておくと、要件の説明とも矛盾しません(職場環境等要件)。
社労士が顧問先で確認すること
- 就業規則に、年休の賃金をどの方法で払うかが書かれているか
- 時給制の職員の手当が、年休の時間にも付いているか
- 一時金の配分基準で、年休が欠勤扱いになっていないか
- 休業手当の計算で、手当を平均賃金に含めているか
よくある質問
年休の時間に払った手当も賃金改善額に入りますか
年休の日に払った処遇改善手当も、職員に支払った賃金です。通常の支給と同じく賃金改善額に含めて計算します。
時間単位の年休でも同じですか
時間単位で取った年休も、通常の賃金で払う事業所ではその時間分の手当を払います。時間単位の年休を導入するときは、給与計算の設定もあわせて確認してください。
過去に年休の時間の手当を払っていなかった場合は
就業規則で年休の賃金を通常の賃金と定めているのに手当を付けていなかった場合は、未払いの賃金になります。対象の職員と期間を洗い出し、差額を追加で払ってください。追加で払った額も職員に支払った賃金なので、払った年度の賃金改善として扱えるかを、実績報告の様式と合わせて確認します。あわせて給与ソフトの設定を直し、同じ誤りが続かないようにします。
一時金を出勤率で配るのはやめたほうがよいですか
出勤率で配ること自体は禁止されていませんが、年休・産休・育休などの扱いを一つずつ規程で決める必要があり、例外が増えるほど計算を誤りやすくなります。在籍期間や所定労働時間を基準にすると、こうした扱いで迷う場面が少なくなります。