給与計算ソフトでの処遇改善手当の設定 — 支給項目の分け方と、実績報告に使える形の残し方

処遇改善手当を払うだけなら、給与計算ソフトに支給項目を1つ足せば済みます。しかし年度末の実績報告で必要になるのは、職員ごとに処遇改善でいくら払ったかの年度の合計です。支給項目の作り方を最初に誤ると、その集計を毎年手作業でやり直すことになります。

実務

支給項目は3つに分ける

処遇改善による支給は、性質の違う3つに分かれます。給与計算ソフトでも、それぞれを別の支給項目にしておくと、後から集計できます。

処遇改善に関する支給項目の分け方
支給項目払い方分ける理由
処遇改善手当毎月の定額や時間単価毎月の支給額をそのまま集計できる
基本給の改善分基本給に含めて払う基本給と混ざると、改善した額を後から取り出せない
処遇改善一時金年度末などにまとめて払う割増賃金・社会保険の扱いが毎月の手当と違う

一番の落とし穴は、加算を原資に上げた基本給です。基本給の項目に上乗せしてしまうと、賃金台帳を見ても改善した額がわからなくなります。基本給として払う場合でも、改善分を内訳として記録するか、別の表で職員ごとの改善額を管理しておきます(賃金台帳での区別)。

支給項目ごとの設定

支給項目を追加したら、計算の設定を1つずつ確認します。既定の設定のまま使うと、法律上の扱いと違う計算になることがあります。

確認する設定(一般的な扱い)
設定処遇改善手当(毎月)処遇改善一時金
割増賃金の基礎に含める含める含めない
社会保険の報酬報酬として標準報酬月額に反映賞与として扱う(年3回以下の場合)
雇用保険の賃金含める含める
所得税課税(月々の給与)課税(賞与として計算)

割増賃金の基礎に含める設定は、外れたまま運用されている例が少なくありません(残業代との関係)。時給制の職員に時間単価で手当を払う場合は、年次有給休暇の時間にも手当が付く設定になっているかも確認します(有給休暇との関係)。

社会保険では、毎月の手当は標準報酬月額に反映され、年度末の一時金は年3回以下の支給なら賞与として扱われます。手当を新設して月額が大きく変われば随時改定の対象になることもあるので、どちらの扱いになるかを支給項目の段階で決めておきます(社会保険での区分)。また、時給制の職員の手当を含めた時間単価が最低賃金を下回っていないかも、給与ソフトの単価を変えるたびに確認します(最低賃金との関係)。

年度の集計に使える形で残す

実績報告で必要なのは、4月から3月に払った賃金の合計です。ただ、給与の締め日と支払日の関係によっては、4月分のサービスに対応する給与が5月に払われるなど、給与ソフトの年度と加算の年度がずれることがあります。どの月の給与を加算のどの年度に数えるかを先に決め、毎年同じ方法で集計します(支給月のずれ)。

  1. 給与ソフトから、職員ごと・月ごと・支給項目ごとの一覧を出力する
  2. 加算の年度に対応する月の範囲で合計する
  3. 手当・基本給の改善分・一時金を足し、法定福利費の増加分を加える
  4. 加算の総額と比べ、過不足を確認する

この作業をExcelで毎月行う事業所も多いですが、職員の入退職や支給項目の追加のたびに表の形が変わり、計算式が壊れやすくなります(Excel管理の限界)。

経営者として気を付けること

給与ソフトの設定は、最初に作った人しか中身を知らないことがよくあります。担当者が辞めると、なぜその設定なのか誰もわからなくなります。支給項目の一覧と、それぞれの設定の理由を1枚にまとめて残しておくと、担当者が変わっても同じ集計が続けられます。

社労士が顧問先で確認すること

  • 処遇改善手当・基本給の改善分・一時金が区別できる形で記録されているか
  • 手当の割増賃金・社会保険の設定が正しいか
  • 給与の支払月と加算の年度の対応が決まっていて、毎年同じか
  • 給与計算を外部に委託している場合、委託先に支給項目の意味が伝わっているか

給与計算を社労士事務所が受託している場合は、支給項目の設計から年度の集計までを顧問先と分担して進めることになります。誰がどの数字に責任を持つかを最初に決めておくと、実績報告の時期に確認の往復が減ります(社労士と進める運用)。

よくある質問

手当の名前は何にすればよいですか

名前に決まりはありませんが、職員が給与明細を見て処遇改善による手当だとわかる名前にしておくと、職員への説明がしやすくなります(職員への周知)。

途中から支給項目を分けることはできますか

できます。年度の途中で分けた場合は、分ける前の月の改善額を別の表で補っておき、年度の合計が出せるようにしてください。

給与ソフトを乗り換えるときに注意することは

乗り換えの前後で支給項目の名前や区分が変わると、年度の途中で集計の形が切れてしまいます。乗り換えはできるだけ年度の区切りに合わせ、難しい場合は、旧ソフトで払った月の支給額を職員ごと・項目ごとに出力して保存しておきます。実績報告は前年度の数字と比べて確認することも多いので、少なくとも過去2年分は同じ形で取り出せるようにしておくと安心です。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する助言ではありません。 介護職員等処遇改善加算の要件・様式・提出期限は改定や指定権者(都道府県・市町村)の 運用によって異なります。実際の算定・届出にあたっては、必ず最新の通知および 指定権者の案内をご確認ください。