割増賃金の基礎から外せる手当は限られている
労働基準法は、時間外・休日・深夜の労働に割増賃金を払うよう定めています。その計算の基礎から除外できる賃金は、法律と施行規則で次のものに限られています。ここに挙がっていない手当は、名前にかかわらず基礎に含めます。
| 除外できる賃金 | 処遇改善との関係 |
|---|---|
| 家族手当・通勤手当・別居手当・子女教育手当・住宅手当 | 処遇改善手当はどれにもあたらない |
| 臨時に支払われた賃金 | 毎月払う手当はあたらない |
| 1か月を超える期間ごとに支払われる賃金 | 年1回・半年ごとの一時金はこれにあたる |
つまり、毎月払う処遇改善手当は基礎に含め、年度末の一時金は基礎に含めないのが基本です。家族手当や住宅手当も、名前ではなく実態で判断されます。たとえば全員に一律で払う住宅手当は除外できません。処遇改善手当を別の名前にしても結論は変わりません。
計算例で見る差
月給制で、基本給22万円、処遇改善手当2万円、1か月の平均所定労働時間160時間の職員が、月に10時間残業した場合を比べます。
| 項目 | 含めない(誤り) | 含める(正しい) |
|---|---|---|
| 基礎になる月額 | 220,000円 | 240,000円 |
| 1時間あたりの単価 | 1,375円 | 1,500円 |
| 時間外の単価(25%増し) | 1,719円 | 1,875円 |
| 10時間分の残業代 | 17,190円 | 18,750円 |
1人あたり月1,560円の差です。小さく見えますが、夜勤や残業の多い職員が30人いれば年間で数十万円になり、未払い賃金の請求は過去3年分までさかのぼれます。深夜の割増(25%以上)や法定休日の割増(35%以上)も同じ基礎で計算するので、夜勤のある事業所ほど差が広がります。
時給制の職員
時給制のパート職員に「1時間あたり50円」のように処遇改善手当を払う場合は、時給に手当を足した額が割増の基礎になります。時給1,200円なら1,250円に1.25を掛けて時間外の単価を出します。月額で定額を払う場合は、月額を所定労働時間で割って時間単価に直してから足します(パート職員への配分)。
増えた残業代は賃金改善に含められるか
処遇改善手当を基礎に含めた結果として増えた残業代は、手当があることで増えた賃金です。賃金改善額にどう計上するかは、計画書と実績報告の様式で、賃金改善の比較の基準をどう置くかによって決まります(比較の基準となる賃金)。増えた分を含めるかどうか、含めるならどう計算するかは、指定権者の案内に沿って毎年同じ方法で行い、計算の根拠を残しておきます。
給与計算での設定
給与計算ソフトでは、支給項目ごとに「割増賃金の基礎に含める」設定があることがほとんどです。処遇改善手当を新しく追加したときに、この設定が既定で外れていることがあるので必ず確認します(給与ソフトの設定)。
- 処遇改善手当の支給項目で、割増賃金の基礎に含める設定になっているか確認する
- 一時金は別の支給項目にし、基礎に含めない設定にする
- 手当を新設・変更した月の給与で、残業代の単価が変わったことを1人分手で検算する
- 過去に含め忘れていた場合は、差額を計算して追加で支払う
経営者として気を付けること
処遇改善手当を新設すると、残業代の単価も同時に上がります。加算の原資で払うのは手当の額だけで、残業代の増加分は配分の設計の段階で見込んでおかないと、事業所の持ち出しになったり、配りすぎになったりします。手当の額を決めるときは、残業の多い職員の残業代がいくら増えるかまで試算に入れてください。
社労士が顧問先で確認すること
- 処遇改善手当が割増賃金の基礎に含まれているか(給与ソフトの設定と給与明細の両方)
- 一時金を毎月払いに変えた場合に、基礎に含める扱いへ切り替えているか
- 賃金規程に、処遇改善手当を割増賃金の基礎に含めることが書かれているか
- 残業代の増加分を賃金改善額にどう計上するか、毎年同じ方法になっているか
よくある質問
固定残業代の中に処遇改善手当を含めてもよいですか
処遇改善手当は賃金改善のための手当で、固定残業代とは性質が異なります。両者を混ぜると、何時間分の残業代なのかも、いくら賃金改善したのかも説明できなくなるので、別の支給項目に分けてください。
夜勤手当とは別に深夜割増が必要ですか
夜勤手当が深夜の割増分を含む趣旨で設計され、その額が法定の深夜割増以上であることを規程で明確にしていれば、別に払わなくてよい場合があります。ただし、その計算の基礎にも処遇改善手当を含める必要があるので、手当を新設したら夜勤手当の額が足りているかを確かめてください。
最低賃金の計算にも含めますか
毎月払う処遇改善手当は、最低賃金の計算にも含めるのが原則です。詳しくは最低賃金との関係で解説しています。