兼務職員の賃金改善額はどう按分するか — 複数事業所・障害福祉・保険外サービスとの兼務

小規模な法人ほど、1人の職員が複数の事業所やサービスを掛け持ちしています。処遇改善加算は事業所ごとに算定されるので、兼務職員に払った手当をどの事業所の賃金改善として計上するかを決めておかないと、実績報告で数字が合わなくなります。障害福祉の加算と同じ人の賃金を二重に数える誤りも起きやすいところです。

実務

兼務の形は3つに分かれる

兼務の形と、按分が必要になる場面
兼務の形例按分の要否
同じ法人の介護保険の事業所どうし訪問介護と通所介護を掛け持ち計画書を法人でまとめていれば実質的に不要なことが多い
介護保険と障害福祉訪問介護と居宅介護(障害)を同じヘルパーが担当必要(制度ごとに別の加算)
介護保険と保険外サービス通所介護と自費の家事代行必要(保険外の分は加算の対象外)

同じ法人の介護保険の事業所どうしであれば、計画書と実績報告を法人単位でまとめて作れるので、法人全体で加算額以上を配れていれば足ります(複数事業所の一括管理)。按分が本当に必要になるのは、制度が違う仕事を兼ねている場合です。

按分の基準は勤務時間が基本

兼務職員の賃金をどの事業所・制度に割り振るかは、それぞれの仕事に従事した時間の割合で按分するのが最も説明しやすい方法です。勤務表やサービス提供記録から時間を集計できるので、運営指導で根拠を示せます。

月の勤務160時間のうち、介護保険120時間・障害福祉40時間の職員の例
項目介護保険(75%)障害福祉(25%)
処遇改善手当 月2万円15,000円5,000円
手当に伴う法定福利費の増加分75%を計上25%を計上
年度末の一時金同じ割合で按分同じ割合で按分

按分の割合は月ごとに変わってもかまいませんが、一度決めた計算方法は年度の途中で変えないでください。月によって有利な方に寄せているように見えると、按分そのものの信用がなくなります。

二重計上を防ぐ

障害福祉サービスにも、介護と同じ考え方の処遇改善の加算があります。兼務職員に払った手当2万円を、介護の実績報告にも障害福祉の実績報告にも2万円ずつ載せれば、実際には払っていない賃金改善を報告したことになります。同じ1円は、どちらか一方の制度でしか数えられません。

  • 兼務職員の一覧を作り、按分の割合を月ごとに記録する
  • 介護と障害福祉の実績報告を同じ表から作り、合計が実際の支給額を超えないことを確かめる
  • 保険外サービスに従事した時間の分は、どちらの加算の賃金改善にも計上しない

根拠の残し方

按分は計算の結果だけを残しても、後から検証できません。運営指導で確認されたときに説明できるよう、次の3つをそろえて保存します(運営指導への備え)。

  1. 勤務表またはサービス提供記録(どの仕事に何時間従事したか)
  2. 按分の計算表(割合と、事業所・制度ごとの金額)
  3. 賃金台帳(実際に払った手当の総額)。手当を他の賃金と区別して記録しておく(賃金台帳での区別)

経営者として気を付けること

兼務が多い事業所では、加算の原資が制度ごとに分かれているのに、手当は1人の職員に1つの金額で払うことになります。介護の加算率と障害福祉の加算率は違うので、兼務の割合が変わると、どちらかの制度で配りすぎ、どちらかで不足することが起きます。配分の設計の段階で、制度ごとの加算額と按分後の支給額を並べて確認してください(配分の設計)。

損益の面でも、按分は意味を持ちます。介護・障害福祉・保険外サービスの部門ごとに人件費を正しく割り振っておかないと、どの事業が利益を出しているのかが見えなくなります。加算の按分と同じ基準で人件費を部門に配れば、加算分を除いた人件費率を事業ごとに比べられます(人件費率への影響)。

社労士が顧問先で確認すること

  • 介護保険・障害福祉・保険外サービスを兼務する職員を把握しているか
  • 按分の基準が決まっていて、年度の途中で変わっていないか
  • 介護と障害福祉の実績報告で、同じ手当を二重に計上していないか
  • 按分の根拠になる勤務の記録が保存されているか

兼務の実態は、勤務表を見ないとわからないことがほとんどです。顧問先の給与計算や手続きを受けている社労士は、兼務職員の一覧と按分の表を年に1回は一緒に見直し、按分の割合と実際の勤務がずれていないかを確かめておくと、運営指導の前に慌てずに済みます。

よくある質問

事務職や管理者との兼務はどう扱いますか

現在の加算は、介護職員への配分を基本としながら、事業所内のほかの職種にも柔軟に配分できる仕組みです。職種の兼務よりも、どの事業所・どの制度の仕事かのほうが按分では重要になります。対象職種の考え方は対象になる職種で解説しています。

按分の割合を毎月計算するのが大変です

兼務の形が毎月ほぼ同じであれば、年度初めに標準の割合を決め、大きく変わった月だけ見直す方法もあります。どの方法でも、計算の考え方を文書にしておくことが大切です。

兼務職員の手当を制度ごとに別々の金額で払うべきですか

職員から見れば、同じ仕事をしているのに制度ごとに手当の額が違うのはわかりにくく、不公平感のもとになります。手当は1つの基準で払い、計上の段階で制度ごとに按分するほうが、職員への説明も事務も単純になります。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する助言ではありません。 介護職員等処遇改善加算の要件・様式・提出期限は改定や指定権者(都道府県・市町村)の 運用によって異なります。実際の算定・届出にあたっては、必ず最新の通知および 指定権者の案内をご確認ください。