事業所の廃止・休止・事業譲渡と処遇改善加算 — 年度途中で終わるときの精算と実績報告

人手不足や経営者の高齢化で、事業所を閉じたり、ほかの法人に事業を譲ったりする例が増えています。年度の途中で事業が終わっても、それまでに受け取った処遇改善加算を職員に配りきる義務は消えません。廃止の手続きに追われて加算の精算を忘れると、事業を閉じた後に返還を求められることになります。

運用

事業が終わっても配る義務は残る

処遇改善加算は、算定した期間について、加算額以上を職員の賃金改善に充てることが要件です。事業所を廃止・休止した場合も、その年度の4月から廃止までに受け取った加算は、職員に配りきって実績を報告する必要があります。配りきれていなければ、差額は返還の対象になります(返還になるケース)。

事業が終わる形と、加算の扱いで確認すること
終わり方確認すること
廃止廃止までの加算を精算し、実績報告を出す
休止休止までの加算を精算する。再開する場合の計画書の扱いを確認する
事業譲渡譲渡日までの分を譲渡元が精算するか、譲渡先へ引き継ぐかを指定権者に確認する
合併存続法人での計画書・実績報告の扱いを指定権者に確認する

廃止までに受け取る加算を見積もる

介護報酬は2か月遅れで入金されるので、廃止した後にも加算の入金が続きます。たとえば9月末で廃止する場合、9月のサービス分の加算は11月に入金されます。最後の入金まで含めた加算の総額を見積もり、それ以上を廃止までの給与と精算の一時金で配ります(入金の会計処理)。

  1. 廃止日までのサービス提供の見込みから、加算の総額を見積もる
  2. すでに払った手当と、法定福利費の増加分を集計する
  3. 差額を、職員の最後の給与または精算の一時金として払う
  4. 最後の入金を確認し、見込みとの差を確かめる

廃止の直前は利用者の移行や職員の再就職の支援で手が回らなくなります。加算の精算は、廃止を決めた時点で計算の担当者と支払日を決めておくのが確実です。

退職する職員への一時金

事業所を閉じると、多くの職員が退職します。精算の一時金を退職後に払うと、連絡先がわからなくなったり、源泉徴収票を出し直したりする手間が増えます。できるだけ最後の給与と一緒に払うようにし、賃金規程の「支給日に在籍する者」という条件が精算の妨げにならないか確認してください(年度途中の入退職)。

実績報告を忘れない

廃止した事業所でも、算定した期間の実績報告は必要です。提出の期限は、最後の加算の支払いがあった月の翌々月の末日が原則で、通常の年度末の7月末とは時期が違います。廃止の届出の際に、指定権者に実績報告の期限と様式を確認しておきます(実績報告)。

事業譲渡で確認すること

事業を別の法人に譲る場合、加算の計画は法人ごとに立てるので、譲渡日を境に計画の主体が変わります。譲渡先は新たに計画書を出すことになり、譲渡元は譲渡日までの分を精算するのが基本の考え方です。ただし、指定権者によって扱いが異なることがあるので、譲渡契約を結ぶ前に確認してください。

  • 譲渡日までの加算の精算を、譲渡元と譲渡先のどちらが行うか
  • 譲渡先で引き続き働く職員の手当と賃金規程を、譲渡後も維持するか
  • 譲渡元の賃金台帳や計画書の写しを、譲渡先に引き継ぐか

経営者として気を付けること

事業を閉じた後に返還を求められると、すでに法人の資金が残っていない場合もあり、経営者個人の大きな負担になりかねません。廃止や譲渡を検討し始めた段階で、加算の精算に必要な資金を確保しておくことが、最後まで職員に誠実でいるための前提です。

廃止までは至らなくても、経営が悪化して賃金の水準そのものを引き下げなければならない場面もあります。その場合は、加算を取りながら賃金を下げることになるので、特別な事情に係る届出が必要になります。廃止・休止・賃金の引き下げのどれを選ぶかで手続きが大きく変わるため、資金繰りが厳しくなった早い段階で、顧問の社労士と指定権者に相談してください(特別事情届出書)。

社労士が顧問先で確認すること

  • 廃止・譲渡の予定日と、加算の最後の入金の時期を把握しているか
  • 精算の一時金を、職員の最後の給与に間に合わせる段取りになっているか
  • 実績報告の期限を指定権者に確認しているか
  • 譲渡の場合、譲渡先での手当の扱いを職員に説明しているか

よくある質問

休止して再開する場合はどうなりますか

休止までの分は精算し、再開して加算を算定するときに改めて計画書を出すのが一般的です。休止の期間が年度をまたぐ場合は、指定権者に扱いを確認してください。

複数の事業所のうち1つだけを閉じる場合は

計画書を法人でまとめていれば、残る事業所と合わせて精算できることがあります。変更の届出の要否も含めて確認してください(変更届の出し方)。

廃止する事業所の職員を別の事業所に異動させる場合は

異動した職員は退職者ではないので、異動先の事業所で引き続き手当を払います。異動の前後でどちらの事業所の賃金改善として数えるかを、異動日で区切って記録しておくと、実績報告で数字が合わなくなることを防げます。

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の事案に対する助言ではありません。 介護職員等処遇改善加算の要件・様式・提出期限は改定や指定権者(都道府県・市町村)の 運用によって異なります。実際の算定・届出にあたっては、必ず最新の通知および 指定権者の案内をご確認ください。