取らない理由として挙がるもの
加算を取らない、または上の区分を取らない事業所の理由は、おおむね次の3つに集約されます。それぞれ、実際にどれくらいの負担なのかを見ていきます。
| 理由 | 実際のところ |
|---|---|
| 事務が大変 | 年2回の書類と毎月の確認。仕組みを作れば毎月の作業は短くなる |
| 返還が怖い | 返還の多くは、年度末まで過不足を見ていないことが原因で、毎月の確認で防げる |
| 要件が満たせない | 下の区分の要件は、規程の整備と研修の計画が中心で、小規模でも満たせることが多い |
事務の負担を具体的に見る
加算の事務は、年に1回の計画書、年に1回の実績報告、そして毎月の過不足の確認です。計画書と実績報告は様式が決まっていて、2年目からは前年度の書類をもとに作れます。毎月の確認は、加算の入金額と手当の支給額を並べるだけで、仕組みが整えば数十分で終わります(月次チェック)。
負担が重くなるのは、年度末にまとめて1年分を集計しようとするときです。給与ソフトの支給項目を最初に分けておき、毎月の数字を同じ表に積み上げていけば、年度末の作業は確認だけになります(給与ソフトの設定)。1年の流れは年間スケジュールにまとめています。
返還のリスクは管理できる
返還は、受け取った加算より職員に配った額が少なかった場合に起きます。逆に言えば、年度の途中で不足に気づけば、一時金で配って解消できます。返還になる事業所の多くは、年度が終わってから初めて計算して不足に気づいています(返還になるケース)。
もう一つの不安は、配りすぎによる持ち出しです。加算が減ったときに下げられない基本給に組み込みすぎると、事業所の負担になります。手当と一時金を中心に配る設計にすれば、加算の変動を吸収できます(人件費率への影響)。
取らないことの見えないコスト
加算を取らない事業所は、加算の分だけ職員の賃金がほかの事業所より低くなります。介護職員の求人では賃金が比べられやすく、同じ地域で加算を取っている事業所との差が、そのまま応募の差になります。今いる職員も、転職すれば賃金が上がるとわかれば定着しにくくなります。
- 求人票の賃金が、周辺の事業所より見劣りする(求人票の書き方)
- 職員の退職が増えると、採用と教育の費用がかさむ
- 人員基準を満たせなくなると、事業そのものが続けられなくなる
無理のない始め方
- まずは要件を満たしやすい区分で取得し、1年間の事務の流れを経験する
- 給与ソフトの支給項目を分け、毎月の過不足の確認を習慣にする
- 賃金規程とキャリアパスの仕組みを整え、翌年度に上の区分を検討する(上位区分を取る判断)
- 計画書・実績報告で迷う点は、顧問の社労士や指定権者に早めに相談する
区分ごとの要件は加算の要件で整理しています。新しく算定を始めるときの手順は新規算定の始め方を参考にしてください。
経営者として気を付けること
加算は事業所の利益にはなりませんが、自社の原資だけでは出せない賃金を出せるようにする仕組みです。取るかどうかは「事務の手間と返還リスク」と「採用と定着」を比べる判断になります。事務と返還のリスクは仕組みで小さくできますが、人が集まらないことのリスクは仕組みでは補えません。
社労士が顧問先で確認すること
- 加算を取らない、または低い区分にとどめている理由を、経営者から聞き取っているか
- その理由が、規程の整備や事務の仕組みで解消できるものか
- 取得する場合の賃金規程の改定と、職員への説明の段取りを提案できるか
取得を勧めるときは、要件や様式の説明だけでなく、加算の見込額と配分の試算を並べて見せると、経営者は判断しやすくなります。事務を事業所の中で回すのか、社労士がどこまで支援するのかも、最初に決めておくと導入後のつまずきが減ります。
よくある質問
職員が数人の事業所でも取れますか
取れます。職員数にかかわらず、要件を満たせば算定できます。小規模な事業所ほど1人あたりの事務の比重は大きくなりますが、職員数が少ない分、配分の設計は単純です。
一度取ったらやめられませんか
算定をやめることはできますが、加算を原資に上げた賃金を下げるには、職員の同意など労働条件の変更の手続きが必要になります。経営が悪化して賃金の水準を下げざるを得ない場合には、特別な事情に係る届出という手続きもあります(特別事情届出書)。始めるときから、手当で払う部分と基本給に組み込む部分を分けておくと安心です。
配分に差を付けてもよいですか
経験や役割、人事評価に応じて差を付けることはできます。差の付け方を規程に書き、職員に説明できる形にしておけば、頑張りが報われる仕組みとして定着にもつながります(人事評価の反映)。上位の区分を目指す場合は、経験・技能のある職員の賃金水準も要件に関わってきます(年収440万円の要件)。