1年の流れを先に押さえる
加算の年度は4月から翌年3月までのサービス提供分です。ただし介護報酬はサービス提供の翌々月に入金されるため、お金の動きは2か月ずれます。4月分の加算は6月に入り、3月分の加算は翌年度の5月に入ります。事務の予定はサービス提供月で、資金の予定は入金月で考える、と分けておくと混乱しません。
| 時期 | やること | 関係する記事 |
|---|---|---|
| 2〜3月 | 翌年度の区分と配分方針を決める | 配分の設計 |
| 4月15日まで | 処遇改善計画書を提出する | 計画書の書き方 |
| 4月〜 | 計画どおりに手当・基本給を支給する | 月額賃金改善要件 |
| 6月〜 | 加算の入金が始まる | 入金の会計処理 |
| 毎月 | 加算額と支給額の過不足を確認する | 月次チェック |
| 3月前後 | 差額を一時金で精算する | 一時金での精算 |
| 翌年度7月末 | 実績報告書を提出する | 実績報告 |
計画書の提出期限は、年度の初めから算定する場合は4月15日、年度途中から算定する場合は算定を始める月の前々月の末日が原則です。実績報告は、最後の加算の支払いがあった月の翌々月の末日で、通常は7月末になります。いずれも指定権者が案内する期限と様式を必ず確認してください。
年度が始まる前(1〜3月)
新年度の計画書は、4月に入ってから考え始めると間に合いません。年明けから次の3つを決めておきます。
- 取得する区分。要件を満たす職員の在籍見込みと、キャリアパス要件の整備状況から決める(区分ごとの要件・年収440万円の要件)
- 加算の見込額。前年度の利用実績と加算率から試算する(加算額の計算方法)
- 配分方針。誰に、基本給・手当・一時金のどれで、いくら配るか
賃金規程や就業規則を変える場合は、この時期に改定案を作り、職員への説明と労働基準監督署への届出の段取りまで決めておきます。4月の給与から新しい手当を払うなら、給与計算ソフトの支給項目の追加も3月中に済ませます(給与ソフトの設定)。
4〜5月:計画書の提出と支給の開始
計画書を提出し、4月分の給与から計画どおりに支給を始めます。この時点では加算はまだ入金されていないので、最初の2か月は手当を事業所の手元資金から先に払うことになります。資金繰りに余裕がない事業所は、この立て替えを見込んでおく必要があります。
前年度の実績報告の準備もこの時期に始まります。前年度3月分の加算が5月に入金されて、ようやく前年度の加算額が確定するためです。
6月〜翌2月:毎月の確認
加算の入金が始まったら、毎月、入金額と支給額を年度の累計で並べます。月ごとに見ると、入金と支給のずれで大きく黒字にも赤字にも見えるので、必ず累計で判断します。確認する項目は次のとおりです。
- 加算の入金額の累計と、年度の見込額に対する進み具合
- 賃金改善の支給額の累計(手当・基本給の改善分・法定福利費の増加分)
- 年度末に一時金で配る必要がある見込額
- 入退職や区分の変更など、計画を変える事情が起きていないか
区分の変更や事業所の追加など、計画書の内容が変わる場合は変更の届出が必要です(変更届の出し方)。職員の入退職は加算額にも支給額にも響くので、月次の確認の中で必ず拾います(年度途中の入退職)。
3月前後:年度末の精算
年度末には、加算の総額が支給総額を上回っていないかを確かめ、不足があれば一時金で配ります。ただし3月分の加算は5月に入金されるので、3月の時点では年度の加算額はまだ確定していません。2月分までの実績と3月分の見込みで一時金の額を決めるため、見込みは少し保守的に置いておくと、確定後に再び不足が出る事態を避けられます。
経営者として押さえる節目
経営者が自分で判断すべき節目は、年に3回です。年明けの区分と配分方針の決定、夏の前年度実績の確定と返還リスクの確認、年度末の一時金の額の決定です。それ以外の月は数字を見るだけで構いませんが、累計の過不足を毎月1行の報告で受け取る仕組みを作っておくと、年度末の判断が速くなります。
社労士が顧問先で確認すること
- 賃金規程の改定が、4月の支給開始に間に合う日程になっているか
- 計画書の提出期限と実績報告の期限を、顧問先と共有しているか
- 年度途中の入退職や区分の変更を、変更届の要否と合わせて確認しているか
- 一時金の支給日が、実績報告の期限に間に合う時期に設定されているか
よくある質問
年度途中から加算を取る場合はどうなりますか
算定を始める月の前々月の末日までに計画書を提出します。その年度は算定した月から3月までが対象期間になり、実績報告も同じ期間で行います。初めて加算を取る場合の段取りは新規算定の始め方で解説しています。
実績報告の時期に前年度の誤りに気づいたら
実績報告の提出前であれば、追加の支給で不足を解消できる場合があります。早めに指定権者に相談し、支給の時期と報告への載せ方を確認してください(返還になるケース)。